お悩み解決ソリューション

日頃、検索エンジンを使ってお悩みを解決するための様々な解決策、 ソルーションの情報を探され、その中で役に立ちそうな気に入った情報だけを取捨選択して、 仕事やプライベートの生活に役立てておられるのではないかと思います。　 このサイトでは、そうした様々なお悩みのテーマに絞り込み、 解決策につながりそうなソルーション情報を皆様へ提供しています。

今回は、皆様のお悩み（英語では「Problem」）の中で、従業員が１００名を超える 中小企業の経営者の方々にとっての頭の痛いお悩みである「障害者の法定雇用」 をいかに達成し続けるかという問題の解決策、 ソルーションにつながりそうな情報をサンプル事例の質疑応答を通じて、 下記に整理してみました。　 また、ホープ社会事業協同組合の簡単な説明動画も掲載しておきます。

(Q) 従業員１２５名の会社を経営しているが、令和５年度の２０２４年３月末まで法定雇用率が ２.３％だったので２カウントで良かった。　 しかし、令和６年度の２０２４年４月１日以降は法定雇用率が２.５％に引き上げられ３カウント、 令和８年度の２０２６年７月１日から２.７％で４カウントを雇用しないといけない。　 今のところ一人も雇用できず、毎年１２０万円の納付金を収めながら、 自社が求める人材要件を満足させる障がいの方の採用を目指してきた。 ただ、ハローワークを通じて要件を満足させる人材を探し出すことがますます困難になってきている。　新たな販路を開拓するために大阪府など自治体へ入札を検討しているが、 法定雇用を達成していることが入札の条件になっている自治体が増えており、 ＳＤＧsの流れに対応する多様な人材の雇用も考えたときに法定雇用をいかに達成するかが大きな経営課題になっている。

(A) 中小企業の経営者の方々の声を聞くと法定雇用率はどんどん上がっていくのに ハローワークを通じて自社で雇用できそうな障害をお持ちの方を雇用することがますます困難になっているという話を聞きます。　 身障系の方を希望してもなかなか求める人材を採用できず、精神系や発達系の方を採用しても、 中小企業のような職域が限られる職場では、定着が難しいことが多く、採用しても数年以内に離職される方もおられるようです。　 もし自社雇用に対してこだわりがなく、外部の組織に加入することで法定雇用を達成したい場合は、 その課題解決策となるソルーションとして、ホープ社会事業協同組合という組合があり、 従業員百名以上の中小企業の法定雇用の達成を支援しています。 同組合に加入すれば、組合で雇用されている障害者の方々の余剰となっているカウント数を 充当できるので加入のための条件を相談される中小企業の方もおられます。　 充足のための発注金額は、業務発注の内容によって１カウント月当たり５.５万円以上となっています。　 つまり、３カウントの法定雇用を達成するために１６.５万円/月以上の業務発注を検討いただければ、 法定雇用を達成できるようになります。　ご関心のある場合は次へ連絡を入れれば気楽に相談に応じていただけます。

［ホープ社会事業協同組合のＨＰ］https://hopecoop.net/ ［電話相談〕０６-６２５１-２２５５